世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月06日-01号
調査方法につきましては、すぐーるによる配信と保護者用依頼文により周知し、二次元コードの読み取りによるインターネット回答としております。調査項目につきましては、文部科学省が実施した令和二年度不登校児童生徒の実態調査の項目に準じ、一部、区独自の調査項目を加えております。回収結果につきましては、記載のとおり、児童生徒の回答数が六千八百九十一名で、有効回答率一八・四％となっております。
調査方法につきましては、すぐーるによる配信と保護者用依頼文により周知し、二次元コードの読み取りによるインターネット回答としております。調査項目につきましては、文部科学省が実施した令和二年度不登校児童生徒の実態調査の項目に準じ、一部、区独自の調査項目を加えております。回収結果につきましては、記載のとおり、児童生徒の回答数が六千八百九十一名で、有効回答率一八・四％となっております。
内訳は、郵送回答が六七・六％、インターネット回答が三二・四％となっております。調査項目は二十三項目で、下線を引いたものが今回新たに調査項目に加えた項目となっております。 ３の調査結果ですが、詳細は後ほど御覧いただければと思いますけれども、何点か御紹介のほうをさせていただきます。 資料右上八ページを御覧ください。経年調査項目の「区が積極的に取り組むべき事業」という設問です。
(3)の調査方法は、郵送回答かインターネット回答のいずれかで回答をお願いいたしました。 (4)の回収結果ですが、有効回答数三千七百十人、回収率は四一・四％となっております。 続きまして、３調査結果について、主なポイントを幾つか御説明させていただきます。お手数ですが、別紙１、後遺症アンケート（速報値）の主な調査結果についてを御覧ください。
内訳は、郵送回答が七三・一％、インターネット回答が二六・九％となっております。なお、調査項目は二十三項目、全七十二問となっており、下線を引いたものが今回新たに調査項目に加えた項目となっております。 ３の調査結果ですが、詳細は後ほど御覧いただければと思いますが、何点か御紹介させていただきます。 冊子の六八ページを御覧ください。経年調査項目の「区が積極的に取り組むべき事業」という設問です。
御指摘の見直しの視点に関しましては、長期的な視点で見直す課題もございますが、例えば国勢調査のインターネット回答のＰＲ強化、選挙の投票管理者、立会人の半日交代制の従事など、制度変更の機会を捉えた依頼方法の工夫、また行政情報の回覧依頼では、他の機関とも連携した依頼数の調整や、区広報板への掲載シフトなどが考えられます。
１０月９日付の日経新聞電子版において、総務省が新型コロナウイルス対策で調査員との接触を減らすため、インターネットでの回答を呼び掛けていまして、インターネット回答率が３７.９％と前回より１.４ポイント上回ったものの、目標の５０％には届いていないと掲載をされております。 そして、提出締切を２週間程度延長しまして１０月２０日までの提出期限とすることになりました。
◆岩田いくま 委員 ということで、区民意向調査においても、インターネット回答方式を今後検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。 ◎区政相談課長 委員御指摘のとおり、インターネット回収も１つの、特に非接触型の方法でございますので、今の時代に有効な方法である、このように考えてございます。
今後は、少ない調査員でも調査できる仕組みの構築などが求められていると認識しており、インターネット回答を積極的に勧奨することはもとより、調査の簡略化も必要ではないかと考えます。令和２年度の調査における調査員の確保の状況について、調査の簡略化などの工夫についてお尋ねをいたします。 次に、12点目の質問です。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組についてお聞きします。
それから、（２）の調査方法ですけれども、前回は、紙の調査票を配布する前にインターネット回答用ＩＤを配布して、後日、インターネット回答のなかった世帯に紙の調査票を配布しましたけれども、今回は同時に配布するという形にします。
コロナウイルス感染症の影響もありまして、調査員の確保が十分とは言えませんけれども、調査方法の改善やインターネット回答の積極的な推進を図るとともに、市民の皆さんの安心のために、調査員の感染症対策にも万全を期して取り組んでいきたいと考えているところです。 私からの説明は以上です。
(2)に国勢調査の基本的役割、(3)にインターネット回答の推進やバリアフリー対応などの基本的な考え方を記載しております。 二ページ目に行かせていただきまして、(4)が新型コロナウイルスを踏まえた国の対応方針です。
今回は紙の調査票と一緒にインターネット回答用のＩＤ、パスワードを配布する同時配布方式を実施いたします。前回、５年前ですが、まず先にインターネット用の回答用紙を全世帯に配布し、インターネット回答がなかった世帯に対して別途紙の調査票を配布する２段階方式で実施しましたが、調査員の負担、また、混乱も生じたため、これらを解消するため、今回に当たっては同時配布ということになったわけでございます。
前回調査との変更点でございますけれども、あまり大きく変更はございませんけれども、インターネット回答、前々回から行っておりますけれども、外国語対応を今回から始めたということ、それから新たに加えた質問としてＳＤＧｓに関する質問を追加したところでございます。 項番２の調査概要でございます。
国も、円滑かつ確実な調査の実施を目指し、インターネット回答の推進や多言語化などのバリアフリーに配慮した取組、企業や団体の活動サポートとのコラボレーションを進めるようですが、既に当区でも登録統計調査員の募集を開始したように、円滑な実施へのハードルは低くはありません。令和２年国勢調査に向けどのような工夫を考えているのか、御所見をお伺いいたします。
ただ、なかなか調査員が接触できないという現実のある中で、再度の調査用紙を配るというのは現実でないことが明らかになりまして、今回からこのインターネット回答用のＩＤと調査用紙を一緒に配るように変更したものでございます。
（３）前回の調査からの改善点でございますが、これまでは調査員の仕事のところをごらんいただきますと、真ん中のところで、三つに調査方法が分かれているところがございますが、今回もインターネット回答、それから郵送回答を基本と推奨をさせていただいております。調査員による調査票の回収というのは、これは例外ということになります。
郵送回収とインターネット回答率は、２０１０年が６６．５％、２０１５年が７４．２％と、回収率に極端な変化はございませんでした。そのため、このことが調査結果に影響を与えたとは言えない状況でございます。 次に、アパート・マンションを管理する不動産屋や大家に、調査員になってもらうことについてでございますが、現行制度においても、調査員になることは可能となってございます。
○西崎副委員長 本当に細かい点で恐縮なんですけれども、今回からインターネット回答が可能ということで、恐らくＵＲＬも大分短く工夫されているんだろうなと思うんですが、今、スマートフォンでの回答等も見込まれる中で、ＱＲコードなんかあると非常にアクセスしやすいのかなと思うんですが。例えばＩＤパスワードの位置に入るとか、何かそういう事情があるのか、それとも検討は今回してないとかそういうことなのか。
これについてはどのような認識を持っていらっしゃるのか、またインターネット回答への誘導というか、その辺の働きかけっていうのは十分だったのかどうか、その辺はどういうふうに精査されているか確認します。 ○藤井産業経済・消費生活課長 確かにインターネットは、ほかに比べますと１桁ということで、回答数、回答率とも低くなっているということでございます。
○企画政策部長（齊藤豊） 国勢調査等でも、インターネット回答の割合がかなり上がってきております。市といたしましても、ある程度統一的な取り扱いを定める中で、紙とインターネットを使った回答と組み合わせる形での調査というものについても、検討してまいりたいと思います。 ○１４番（竹井ようこ） ありがとうございました。